九都県市が外国人材の受入れ・共生に向けた環境整備へ提言

横浜市は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の九都県市を代表して、内閣官房の菅義偉内閣官房長官に対して「外国人材の受入れ・共生に向けた環境整備について」に係る提言を実施する事を発表した。

九都県市では、人口減少社会の到来や超高齢社会の進展などの直面する課題を乗り越え持続可能な成長を実現していくうえでは、「新たな外国人材の受入れ」という国の方針は、首都圏と日本の発展にとって大きな意義があると判断している。また、九都県市においては、現在でも全国の4割に当たる約106万人もの外国人が暮らしており、新たな外国人材の受入れが促進されれば、首都圏の地方自治体は今まで以上に多くの外国人に対して、各種情報提供・相談対応・日本語学習支援・地域コミュニティとのつながりへの支援などの地域における多文化共生の取組をより一層進めていくことが求められると想定している。そのため九都県市は、政府で総合的対応策の取りまとめを予定しているこの機会に、外国人材の受入れ・共生に向けた環境整備に関しての新たな提言を実施する事を決定した。

実施する提言は、『外国人との共生社会の実現に向けては、国が責任を持って取り組むこと。また、国において新たに設置する組織では、地方自治体の意見と地域の実態を踏まえた外国人材の受入れ・共生のための企画立案及び総合調整機能を発揮すること。』と『地方自治体に対し、地域における外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を実施するための財政措置を確実に行うこと。併せて、地方自治体の実情に即した財政支援メニューを早期に示すこと。』となる。