日ASEAN技術協力協定が実質合意、アセアン共同体への支援が可能に

日本の外務省は、「日ASEAN技術協力協定」が実質合意した事を発表した。

日本政府では、昨年に実施された「日ASEAN外相会議」の際に、従来の二国間支援ではなく、ASEANが共同体として実施している計画や事業にたいしても、日本の独立行政法人の国際協力機構(JICA)による支援が可能となる「日ASEAN技術協力協定」の交渉を開始する事を発表していた。この交渉を続けた結果、この技術協力協定の合意が実質的に得られたことにより、今後は詳細を詰めたうえで早期署名を目指していくこととなった。

「日ASEAN技術協力協定」が締結された場合には、JICAによる共同体としてのASEANに対する技術協力が可能となる。協力内容は今後検討されるものとなるが、ジャカルタに所在するASEAN事務局にJICA専門家等を派遣して、ASEAN各国に対して日本が実施している国別の技術協力の連携・調整を行うことや、ASEAN関連施設に対するJICA専門家等の派遣や機材供与といった協力の実施が想定される。

これらのASEANに対する技術協力は、ASEAN共同体の発展を支えるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現にも貢献することが期待される。