愛知県が外国人農業支援人材の相談に係る通訳サービスの委託先募集

愛知県は、農作業等に従事する外国人材を受け入れる「農業支援外国人受入事業」に取り組む事を決定した事に伴い、「外国人農業支援人材の相談窓口に係る通訳サービス業務」の委託先を募集する事を発表した。

愛知県では、国家戦略特区制度を活用した農業支援外国人受入事業を実施するため、今年4月に全国初となる｢適正受入管理協議会｣を設置した。この協議会では、外国人農業支援人材の人権保護を図り、仕事・生活等に関する苦情及び相談を受ける窓口を愛知県に設置するため、外国人農業支援人材の母国語での相談に対応できるよう通訳サービスの業務委託先を募集する事を決定した。

委託される業務は「相談窓口の通訳サービス」と「相談内容の記録及び報告」となる。相談窓口は、外国人材が仕事や生活に関する相談ができるように、原則として農業経営課に設置した専用の電話により、土・日・祝日を除く平日の9時から17時30分まで開設される。また、開庁時に外国人材の相談者が来庁した場合も、通訳サービスにより相談の対応を行う。相談サービス利用件数は、6カ月で約700件と想定している。外国人材の出身国は、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマー・カンボジア・タイの7か国を想定している。