第22回RCEP交渉会合が開催、TPP発効により先行きは不明

日本の外務省と経済産業省は、シンガポールで4月28日から5月8日にかけて開催される「第22回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合」に参加する事を発表した。

日本政府では、ASEAN10か国にFTAパートナー諸国である日本・韓国・中国・オーストラリア・ニュージーランド・インドを加えた16カ国による「東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）」の枠組みを構築させるための会合に参加している。2013年5月にブルネイで第1回目となる交渉会合が開催された後に、今までに10回の閣僚会合と21回の交渉会合を開催していた。今回は新たに22回目となる交渉会合が開催される事となった。

日本政府からは、外務省の経済局審議官、経済産業省の通商交渉などの関係省庁の関係者等が出席する予定である。今回の会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会会合に加えて、サービス貿易・物品貿易・投資等の分野で市場アクセス交渉が行われ、知的財産・原産地規則・電子商取引等の分野で交渉が行われる予定である。

日本が主導して成立したTPP11が正式に発効する見込みとなっているため、TPP11に参加している国ではRCEP成立に対しての意欲は減少している。アセアン地域内のタイやインドネシアもTPP11に参加する意欲がある事を見せていることから、RCEPの今後の先行きは不透明となりつつある状況である。