JICAはASEANの職員に海上保安政策の研修を実施

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ASEAN地域の国際秩序の維持発展に寄与する事等を目的としたプログラムの一つである「海上保安政策プログラム」の修了生に、学位記授与を実施した事を発表した。

日本政府は、自国のエネルギー資源や食料等の確保を図る観点からも、マラッカ・シンガポール海峡や南シナ海を擁し極めて重要な地域となっているASEAN地域における海上輸送を安全かつ確実に行える体制を整備する支援を実施している。この支援の一つとして、この地域の政府系職員に対して、国際法や各国国内法の考察等を通じて海上保安政策の企画・立案に係る高度な能力を持った人材を養成する「海上保安政策プログラム」を提供していた。このプログラムは、JICA・国立大学法人政策研究大学院大学・海上保安庁・日本財団が協力して実施していている。

この支援の2期目となる研修が完了した事に伴い、学位記授与式が実施される事となった。2期目は、2016年10月から1年間にわたり5名に対して研修が実施されていた。研修が完了した職員は、この研修で得た海上保安に関する国際法や国際関係論、海上保安政策の企画・立案等に関する知識を活かして、各国の海上安全の確保に貢献することが期待されている。