「政治」に関連する記事

佐藤知事の大分県は、農林水産業の労働力不足などを解消するため、日本人ではなく外国人材を受入れることを強化するため、外国人受入を行う事業者に最大で100万円の補助金を投入する。

大分県では、農林水産業の課題である労働力の確保・定着を図るため、即戦力人材である技能実習生・特定技能者等の満足度が向上するよう就業環境を改善するため、農林水産業における外国人材受入れ強化事業【大分県外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金】を行うこととなった。

補助対象は、農業協同組合法、中小企業等協同組合法、森林組合法、水産業協同組合法に基づいて設立された農林水産業関係団体となる。

補助率は、2分の1以内となる。補助金額は、一般コースは上限50万円、賃上げコースは上限100万円となる。

補助対象経費は、『就業環境・居住環境整備に要する経費』『外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に係る経費』『外国人労働者のイニシャルコストに係る経費』となる。

『就業環境・居住環境整備に要する経費』は、外国人労働者等のための就業環境・居住環境整備に要する経費（寮、食堂等の改修費及び設備導入費（生活用品や汎用性のあるものを除く）などとなる。

『外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に係る経費』は、外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に要する経費（翻訳機器購入費、日本語習得や多文化共生のための研修費用、メンター制度・メンタルヘルス対策実施における講師謝金、日本語学習教材の購入費等）及び外国人労働者等を受入れている他の事業者との合同交流会開催費などとなる。

『外国人労働者のイニシャルコストに係る経費』は、監理団体等初回手数料、雇用する外国人材の渡航費用、入国前費用（手続き、健診、保険等）、入国後移動費用、居住場所準備にかかる経費（礼金、手数料）となる。