ベトナム政府は日本政府と政府間における農業技術の交換などの交流を実施している。近年では、ベトナム政府はこの流れを活発化させるためにも、政府間の交流のみならず日系企業を誘致しており、4月8日に日本の昭和電工がベトナムのハナム省において安全な植物を製造するための植物工場を提案していることをベトナム政府は発表した。 続きを読む
ベトナム政府は日本政府と政府間における農業技術の交換などの交流を実施している。近年では、ベトナム政府はこの流れを活発化させるためにも、政府間の交流のみならず日系企業を誘致しており、4月8日に日本の昭和電工がベトナムのハナム省において安全な植物を製造するための植物工場を提案していることをベトナム政府は発表した。 続きを読む
日本はアセアンを始めとする途上国にODA(政府開発援助)を実施しており、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)事務局は、2014年(暦年)の各国のODA実績(暫定値)を8日に発表した。日本はドルベースでのODA支出総額(グロス)実績が前年比から30.6%減の156億2,954万ドル(円ベースでは1兆6,543億円(前年比24.7%減))となり、これはDAC加盟28カ国のうち4位となり、2013年の2位からダウンした。 続きを読む
ラオスでは国土の大部分を山岳部が占めることから豊かな森林資源に恵まれており、木材および木材加工品の輸出は国の重要産業である。このラオスで木材の違法伐採が多発しているため、ラオスから木材・木材加工品の輸入を行っているEUはラオスと共同で、木材の違法伐採の防止および取引禁止を行うことを発表した。 続きを読む
経済発展が進むミャンマーでは、成長を促進させ先進国に追いつくためには更なる基礎技術の習得が必要と考えており、特にプログラミングなどのICT技術の教育に力を入れている。この活動の一環として、ミャンマーのテインセイン大統領はコンピュータ関係の団体が開催している展示会に参加したことをミャンマー政府は発表した。 続きを読む
株式会社三井住友銀行と株式会社三菱東京UFJ銀行は、ミャンマー中央銀行から支店開業認可を取得したことを発表した。この認可を取得したことにともない、三菱東京UFJ銀行は4月22日、三井住友銀行は4月23日にヤンゴン支店を開業する予定である。この2行が進出することにより、日本からミャンマーに進出する企業に向けて、融資・決済・海外送金などのフルバンキングでのサービスが提供可能となり、日系企業の成長を促進することが可能となる。 続きを読む