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日本政府は、ミャンマー政府の選挙管理委員会の開票作業を支援するため、ソーラーランプ51,298個を供与することを決定し、この引き渡し式典を10月30日に実施したことを在ミャンマー日本大使館は発表した。
ミャンマーでは11月8日に総選挙が実施される予定であるが、十分な選挙管理設備が整っていないため、透明かつ公平な選挙が実施されないのではという懸念が発生していた。特に基本インフラが整備されていないため、地域によっては選挙の開票の際に電力不足による停電などが発生し、その結果として開票が遅れ、適正な開票作業が行われない可能性が指摘されていた。
そのため日本政府は、ミャンマーの総選挙が適正に実施されることを後押しするために、今回のソーラーランプ提供の無償資金協力「2015年ミャンマー総選挙支援計画」を実施することとなった。この支援により、電力が安定的に供給されない投票所25,649カ所において適正な開票作業が実施される見込みである。また、日本政府は物品提供のみならず、選挙監視活動を支援するための人員派遣の支援も実施している。
引き渡し式典は首都のネピドーで開催され、日本政府からは樋口建史駐ミャンマー特命全権大使が出席し、ミャンマー政府からはティン・エー連邦選挙管理委員会委員長などが出席した。