石破政権はバングラデシュへの女性避難民等への支援で公金5億円を投入

石破政権は、バングラデシュ人民共和国におけるミャンマーから流入した女児や女性などの避難民への支援を行うため、5億円を供与額とする無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュでは、2017年にミャンマーから大量流入した避難民が、未だに帰還の目途が立たない中で、人間の安全保障上の危機に晒された生活を続けており、避難民を受け入れるホストコミュニティの住民にも多大な負荷がかかり続けているとしている。また、とりわけ脆弱な立場にある女児や女性は、児童婚やジェンダーに基づく暴力等による被害に直面しており、その防止と対策が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、5億円を供与額とする対バングラデシュ無償資金協力「コックスバザール県及びノアカリ県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための女性・平和・安全保障アジェンダ推進計画（UNFPA連携）」を実施することとなった。

この協力では、コックスバザール県の避難民キャンプ及びバシャンチャール島の避難民女性と、ノアカリ県及びコックスバザール県のホストコミュニティの女性に対し、性と生殖に関する健康の促進（医療施設・機器の整備、医薬品の提供、助産サービスの提供等）、ジェンダーに基づく暴力からの保護（専用施設及びサービスの整備・拡充、女性の生計向上支援、女性向け衛生用品配布等）、児童婚・思春期の妊娠への対応（コミュニティ施設の整備、必要備品の供与等）に関する支援を行う。