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日本政府は、ミャンマーの職業訓練学校の整備を無償資金協力することを発表した。
安倍総理大臣とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問は、日本がミャンマーに対して2016年度から官民合わせて5年間で8,000億円の規模の貢献を行うことに合意しており、この合意に基づく一つの取り組みとして職業訓練学校の整備が実施されることとなった。
この支援は「日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画」として、総額27億2,600万円を限度とする無償資金協力により実施される。この無償資金協力に関する交換公文の署名は、ミャンマー連邦共和国の首都ネーピードーで日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で27日に実施された。
この協力は、日本の知見を生かした質の高い職業訓練を行うために、ヤンゴン市で新たに設立された職業訓練学校の施設・機材を整備するものである。予定では、事業完成3年後となる2025年の時点で、新設された職業訓練施設で新規コースである自動車整備コースと電気関連コースにそれぞれ累計200人の学生を受け入れることが可能となる。