岩屋外相は21名のラオス若手行政官等の日本留学支援、4.2億円の無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、最大で21名となるラオス若手行政官などが日本の大学院で留学を行うことを支援するため、4.2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ラオスでは、財政安定化や産業の多角化を含む様々な開発課題に対応するため、政府機関・関係省庁の行政能力の向上と体制強化に向けた若手行政官の育成が必要とされているとしている。

そのため、日本政府はラオスの若手行政官の育成を支援するため、6月25日、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、ラオス人民民主共和国外務副大臣との間で、総額4億2,000万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名を実施した。この協力により、令和8年度に最大21名のラオス若手行政官などが、日本の大学院における学位（修士・博士）を取得することが可能となる。

なお、日本政府は、両国間の「包括的戦略的パートナーシップ」の下で持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けたラオスの取組を後押ししていくとしている。