ラオスの防災能力の改善・強化を支援、10億円の無償協力

日本政府は、ラオスの防災能力の改善・強化を支援するため、10億円の無償資金協力を実施する。

ラオスは台風、洪水等の自然災害により、毎年激甚な水害に見舞われており、南部アタプー県でのダム決壊、複数の台風及び豪雨の影響により約61万人が被害を受けるなど、水害を始めとする自然災害への対処はラオスにとって喫緊の課題となっており、早急な対応が求められていた。一方で、ラオス国内においては、主要河川等において定期的な水文（雨量や川の水位）観測を行っているものの、データの採集、集約及び発信の多くを人力に頼っているため、迅速性や正確性の向上が求められていた。また、緊急時に危険を知らせる防災無線（スピーカー）の整備が遅れているなど、ラオスの災害対応能力の強化が必要となっていた。

そのため、日本政府は、この課題を解決するための支援を実施することを決定した。今回実施する支援は、「防災関連機材の供与（無償資金協力）」として、10億円の無償資金協力により行われる。この支援では、ラオス政府に対し、防災関連機材（自動洪水予警報システム用スピーカー、雨量計等）を供与することにより、防災能力の改善・強化を図り、それによりラオスの経済社会開発に寄与するものとなる。