ラオスに空港関連機材を供与、10億円の無償資金協力

日本政府は、ラオス政府の航空インフラ整備を支援するため、空港関連機材を供与する支援を実施する。

日本政府の見解によると、内陸国であるラオスにおいては、航空交通は人やモノの円滑な移動に加え、周辺国の連結性の観点からも最重要インフラの一つであるとしている。コロナ禍の影響で一時的に利用者数が落ちているものの、感染状況が落ち着けば、国内線・国際線の再開に伴い、利用者数も増加していくと考えられているが、空港関連機材の老朽化が進んでおり、現代の国際空港に求められる安全性などを満たしていないという問題が発生しているとしている。

そのため、日本政府は、この問題を解決するための支援を実施することを決定した。今回実施される支援は、無償資金協力「経済社会開発計画（空港関連機材の供与）」として、供与額が10億円として実施される。この支援では、ラオス政府に対して空港関連機材（ランプバス、空港空調システム、ボーディングブリッジなど）を供与することにより、ラオスの空港サービスの質の改善や旅客対応能力の強化を図り、もってラオスの経済社会開発に寄与するものとなる。