高市政権はインドネシアの予防接種格差を埋めるため無償資金協力、支援できるのは誇りと

高市政権は、インドネシアにおける予防接種の重大な格差を埋めるための新たな取組として、世界保健機関（WHO）と連携した無償資金協力を実施することが明らかになった。

世界保健機関（WHO）と日本政府は、インドネシアにおける麻疹・風疹（MR）の発生に緊急に対処し、予防接種の重大な格差を埋めるための新たな取組として、令和7年度補正予算による無償資金協力（国際機関連携）案件「誰1人子どもを取り残さない：インドネシアにおける致死的な麻疹・風疹の流行終息と予防接種の格差解消」を開始した。

今回実施する事業では、2026年3月から1年間、日本政府がWHOと連携し、MRワクチンの定期予防接種を強化するとともに、ワクチンで予防可能な疾患の検出と対応を改善し、北スマトラ州やパプア地域などの優先地域における対応能力を構築・強化する取組を実施する。なお、現時点では、無償資金協力の金額は明らかにされていない。

在インドネシア日本国大使館の臨時代理大使は、「WHOおよびインドネシア政府とのパートナーシップを通じて、この重要な取り組みを支援できることを誇りに思います。日本は引き続きパートナーと協力し、インドネシアがユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成し、強靭な保健システムを構築できるよう支援していきます」との旨を述べている。