カンボジアの電子基準点網の整備支援、13億円の無償資金協力

日本政府は、カンボジア全土における電子基準点網の整備支援を行うため、約13億円を限度とする無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、カンボジアでは、測量技術の近代化の遅れに伴う登記の遅れにより、所有権をめぐる問題や不動産取引の停滞、新規の開発事業の遅延が生じるとともに、政府による土地取引税の徴収機会の損失にも繋がっており、開発用地の測量・地形図作成・土木工事等の効率的な実施が課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、カンボジア全土における電子基準点網の整備支援を行うため、13億3,800万円を限度とする無償資金協力を実施することを決定した。この支援では、カンボジア全土において、測量の迅速化や高精度な測位が可能となる電子基準点網の整備等を行うことにより、土地登記や土地取引の行政サービス強化を図り、もってカンボジアの更なるインフラ整備に寄与するものとなる。また、電子基準点網の整備により高精度測位サービスによるDXビジネスの創出も期待できるものとなる。