日本は東ティモールのASEAN加盟を支援

日本の外務省は、安倍総理大臣が東ティモールのカイ・ララ・シャナナ・グスマン指導大臣兼戦略投資大臣からの表敬訪問を7日に受けたことを発表した。

東ティモールは、インドネシア(ポルトガル)から2002年に独立した国であり、日本の首都4都県である東京・神奈川・千葉・埼玉の合計面積と同じ大きさの国である。ASEAN加盟国に参加する事を目指しているが、現時点ではまだ実現していない。

安倍総理はグスマン大臣の訪問を歓迎するとともに、今後は両国関係を更に発展させたい旨が述べられた。グスマン大臣は、今までの日本政府からの支援に感謝の意を示すとともに、今後も日本政府からの支援が必要である旨が述べられた。安倍総理は、今後は人材育成等の支援を実施していく事を述べ、東ティモールのASEAN加盟を支持している事が述べられた。

安倍総理は、日本政府が今年の3月に約束した50億円の支援(ディリ港フェリーターミナルの改修など)が達成された事を話題に挙げ、日本の海上自衛隊護衛艦「ふゆづき」の東ティモール寄港は両国の防衛交流の進展の象徴であり、今後も護衛艦の寄港などの様々な分野での交流を進めていきたい旨が述べられた。グスマン大臣は、国際協力機構(JICA)が両国間の架け橋として重要な活動としているとの認識を述べ、日本企業の投資を期待している旨が述べられた。

中国政府がフィリピン政府・ベトナム政府と領有権を争っている南シナ海問題も議題に上がった。日本政府と東ティモール政府は、これらの海の問題は、海における法の支配が重要であり紛争を平和的に解決していく事が重要という事で認識を一致させた。両政府は今年の3月にルアク大統領と安倍総理大臣が会談を実施した際にも、同様に南シナ海問題への懸念を共有しており、東ティモールの方針はブレていない状況である。