日・東ティモール首脳会談が開催

日本の安倍晋三内閣総理大臣は、実務訪問賓客として訪日していいたティモール民主共和国のタウル・マタン・ルアク大統領との間で、日・東ティモール首脳会談を15日に実施した。

この首脳会談では、「経済協力・人材育成」「防衛協力・安全保障」「人的交流」「地域・国際社会の課題」に関して話し合われた。会談の冒頭では、安倍総理大臣から、現在の東ティモールでは紛争状況を脱し独立国家としての本格的な開発の段階へ進んでいることを称賛するとともに、今後の東ティモールの開発には日本も関与していきたい旨が述べられた。ルアク大統領から、日本の今までの東ティモールへの支援に感謝の意を示すとともに、今後も日本政府の協力を要請したい旨が述べられた。

経済協力・人材育成分野に関しては、安倍総理から50億円規模のODAを本年に実施する予定であることが告げられ、東ティモール国立大学の整備、「産業人材育成協力イニシアティブ」の下での人材育成、「女性の輝く社会」の実現、などに向けた取り組みへの協力を進めていきたい旨が伝えられた。ルアク大統領からは、日本の様々な支援に感謝の意を述べるとともに、東ティモールの発展のための主要な分野(インフラ整備、農業、教育、資源開発、観光等)に関しては特に日本と協力していきたい旨が述べられた。

地域・国際社会の課題として、安倍総理大臣から、東ティモールのアセアン加盟を引き続き支持することが述べられた。また両者は、中国政府の南シナ海における大規模な埋立てや拠点構築などに対する懸念を共有し、法の支配の下で開かれ安定した海洋の実現に向けて連携していくことで見解を一致した。