中国は南シナ海問題に日本が介入しないよう要求

中国の洪磊副報道局長は17日に実施した記者会見において「中国政府が南シナ海の領有権問題で他国と交渉していることに関して、日本政府は介入すべきでない。」との見解を示した。日本政府がG20首脳会議の際に、他国と南シナ海の領有権問題に対して話し合ったことに対して、中国政府からの牽制が入ることとなった。

洪磊副報道局長は記者会見において「中国政府は日本政府の対応に非常に不満をもっている。日本政府は南シナ海の領有権問題の当事者でないにも関わらず介入してくるからである。日本政府が当事者でないにも関わらず介入してくることは、南シナ海の地域の安定と発展を阻害させるものである。日本政府は中国政府との関係をこれ以上悪化させない行動を行うべきである。」との見解を示した。

日本の安倍晋三首相および岸田外務大臣は、15日から16日の日程で開催された主要20か国・地域が集まるG20首脳会議(アンタルヤ・サミット)に参加した際に、タイなどの国との二国間会談を実施していた。その際に南シナ海の領有権問題に対して話し合いを行っており、「南シナ海の領有権問題は既存の法の支配が守られるべきである」などの日本政府の見解を伝えており、この話し合いを中国政府が問題視することとなった。

【G20加盟国】
アメリカ、日本、インドネシア、ブラジル、イギリス、イタリア、カナダ、欧州連合(EU)、ロシア、中国、インド、南アフリカ、オーストラリア、韓国、フランス、ドイツ、サウジアラビア、トルコ、メキシコ、アルゼンチン