高市政権はキルギスのリハビリ医療の体制整備を支援、4.3億円無償資金協力

高市政権は、キルギス共和国におけるリハビリテーション医療の体制整備を支援するため、4.3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、キルギス共和国においては、1991年の独立以降の政治的・経済的混乱や医療サービス体制の解体に伴って、保健医療分野は質及び量ともに引き続き低い状況であり、運動器疾患の罹患者数及びそれに伴った障がい者数は高止まりしており、障がい者は脳卒中及び心疾患を患った若年層にも多く、発症後の早期離床・機能回復による社会復帰の促進が喫緊の課題となっているが、リハビリテーション医療の体制整備が不十分であるとしている。

そのため、日本政府は、10月23日、キルギスの首都ビシュケクにおいて、駐キルギス共和国日本国特命全権大使とスイナリエフ・ルスラン・キルギス共和国財務大臣との間で、供与額を4.3億円とする無償資金協力「経済社会開発計画（リハビリテーション機材）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

外務省の見解では、この無償資金協力を通じ、日本製のCTスキャナーと歩行支援機器のリハビリテーション関連機材を供与することにより、キルギスの医療・保健サービスの改善を図るとともに、同分野における日本の優れた技術や製品が活用される機会の拡大が期待されるとしている。