高市政権は南米ベネズエラの衛生環境整備等を支援、ユニセフに5億円無償資金協力

高市政権は、南米のベネズエラ・ボリバル共和国における衛生環境の整備と予防接種体制の強化を支援するため、国際連合児童基金（UNICEF）に5.43億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ベネズエラでは、長引く政治経済危機の影響により保健医療体制が著しく疲弊し、妊産婦や乳幼児の健康への深刻な影響が懸念される中、今年6月に発生したマグニチュード7超の地震は人道状況を更に悪化させ、母子の生命を守るための衛生環境の整備及び予防接種体制の強化が緊急の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、8月28日、国際連合児童基金（UNICEF）の本部がある米国で、国際連合日本政府代表部特命全権大使と、国際連合児童基金公的パートナーシップ・資金調達局長との間で、供与額5.43億円の対ベネズエラ無償資金協力「予防接種強化計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、ベネズエラにおける予防接種普及の一環として、必須ワクチン及び注射器の供与、ウォークイン冷蔵室完備のワクチン保管倉庫の建設、医療従事者に対する供与機材の維持管理能力の強化を行うものとなる。