外務省はアフリカユースプログラムでネットでは誤情報があると反論、10.7億円事業で運営管理費は上限7％

茂木大臣の外務省は、アフリカユースプログラムに関して、ネット空間等で正しくない情報に基づく情報発信が行われていると述べ、この事業は日本とアフリカの若い世代が双方向で相互訪問・交流する事業であると反論していたことが明らかになった。

7月29日に実施された北村外務報道官会見の際に、記者から「アフリカ部の高橋美佐子部長は、今月、個人名でのXのアカウントを開設しました。幹部個人の情報発信についての有益性や今後の展開について、お考えがあれば併せて伺います」との旨の質問が行われた。

この質問に答えるかたちで北村外務報道官は「発信について御質問いただきましたので、この機会に、アフリカユースプログラムについて、説明します。私のこの会見は、前回6月24日から1か月ぶりとなりますが、その間に、このアフリカユースプログラムについて、ネット空間等で正しくない情報に基づく情報発信が行われてきております。このアフリカユースプログラムは、日本とアフリカの相互理解促進を目的とする事業です。日本とアフリカの若い世代が、双方向で相互訪問、交流することを通じ、TICADの掲げる共創、共に創るということを実践をする、それを目指しているものです」との旨を述べた。

また、アフリカ部の高橋美佐子部長のXでは、北村外務報道官のアフリカユースプログラムに関する上記の発言を、引用して紹介している。

なお、この事業に関連する、外務省の説明書『日本アフリカ相互理解促進交流 AFRICA YOUTH 2025プログラム（仮）』によると、事業の全体経費は約10.7億円となっている。また、この事業を実施する事業者が取得する運営管理費は、合計7％を上限として計上することが許可されている。