高市政権は外国人生徒の教育充実、外国人教育推進のチャンスで日本人に同化しなくていい等の意見

高市政権は外国人児童生徒の教育充実を検討しているが、関連会議では、外国人の子どもたちは日本に同化しなくてもよく、全ての教員は既存業務内容にさらに追加する形で外国児童生徒への指導・支援を身に着けるものなどの意見が出されていることが明らかになった。

文部科学省では、第13回目となる外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議を6月22日に開催していた。議題は、「報告書（案）について」「その他」となっていた。

会議では、以下の旨の発言が行われていた。

『学校現場の校長という立場で考えますと、外国につながりのある生徒たちが入学すると、どうしてもネガティブな感情が生まれてくるかなと思います。少し角度を変えてみると、外国人教育を推進することができるチャンスですし、多様な価値観、文化、言語に触れることで、子供たちの考え方の幅を広げることができるチャンスというふうに捉えることもできるかなと思います。ユニバーサルのデザインの授業が推進されるのかなと思います』

『学校全体として多様性を尊重して、外国人児童生徒等に限らず、誰もが安心して参加しやすい学習環境を形成していく視点が重要である』

『私自身、中高とアメリカで過ごしていました。周りから差別されないように、下に見られないように一生懸命、同化しようとしていた自分の存在をすごく思い出しました。日本にいる子供たちが自分らしさを捨てて日本人に同化しなければならないとか、自分は日本人じゃないから駄目だとか、やっぱりまずはそういうふうに思わなくていいような、専門性以前に、そういう関わりが当たり前にされるような、そういう学校を増やしていきたいと改めて思います』

『教員研修についても、外国につながる児童生徒への指導・支援は、一部の教員という課題だけではなく、全ての教員が身につけるべき専門性になりつつあると思っております』

『外国人の子供たちにとって効果的な指導や支援としては、結果として全ての子供たちにとっての学びやすい学校づくりにつながる』

『これは日本の教育全体をグレードアップする、バージョンアップする大きなチャンスです』

『何年いてもあなたは外国人ですよというような形ではなく、あなたたちも日本社会の重要な一員なんですよといったような、もう少しインクルーシブなメッセージが送れるような、そういう社会になっていければいいなというふうに思いました』

『指導体制の充実に向けても、特別非常勤講師制度、登録日本語教員の活用、日本語指導補助者、母語支援員の配置の充実といった人材育成についても提起できた』