高市政権はギニアの学校給食等を支援、WFPに3億円無償資金協力

高市政権は、西アフリカのギニア共和国における学校給食や脆弱な人々に対する栄養支援を行うため、国際連合世界食糧計画（WFP）に3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ギニアは、度重なる政変等の影響により経済活動が鈍化しており、国連開発計画の人間開発指数が193か国中179位と深刻な低開発状態にあり、特に雨期には流通網の遮断等から、食料安全保障が極めて脆弱な状況に陥るため、その対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、7月22日、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、加藤隆一駐ギニア共和国日本国特命全権大使とシリディオン・ウセングムレミ国際連合世界食糧計画（WFP）ギニア事務所代表との間で、供与額3億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

署名式典で、加藤大使はスピーチで、「本案件は、WFPを通じ、ギニアに対し3億円の援助を行い、学校給食や脆弱な人々に対する栄養支援を行うもの。ギニア政府の開発計画【シマンドゥ2040】において、米の自給自足や学校給食自立化プログラムが含まれていることを嬉しく思う。日本は、PAMとの協業の下、本パイロット活動を通じ、ギニアにおける学校給食制度の立ち上げを支援していく」との旨を述べた。