兵庫県は多文化共生の実現へ、企業が礼拝場所を確保・米購入費の一部を会社負担等

齋藤元彦知事の兵庫県は、多文化共生社会の実現に向けて、企業において外国人が安心して就職し定着できるよう環境を整える取り組みを認定していることが明らかになった。

兵庫県では、地域社会で暮らす外国人が増えるなか、すべての人が安心して暮らし活躍できる多文化共生社会の実現に向けて、外国人が安心して就職し定着できるよう、働く環境が整った企業を認定する制度において新たに54社を認定・登録した。

認定企業の取組例は、【外国人従業員向けの社内相談窓口を設置し、行政窓口の付き添い等私生活においても支援を実施】【日本人従業員向けにやさしい日本語研修を実施】【社内に礼拝場所を確保】【米購入費の一部を会社負担（75％）で支援】【入社時の生活必需品に加え自転車の提供】【企業独自の奨学金返済制度を導入し経済的負担をサポート】【日本語検定合格者に報奨金を支給】【中国語やベトナム語、インドネシア語訳した就業規則を作成し、説明】などとなる。