鈴木知事の静岡県は日本人の外国人への好意度が低いのが課題と、排他主義を否定し多文化共生推進と

鈴木知事の静岡県は、静岡県では外国人との共生が欠かせなく、日本人の外国人に対する好意度は低いことが課題として、多文化共生を推進していく方針であることが明らかになった。

静岡県では、今後3年間の多文化共生社会の実現に向けた県の取組を推進するため、多文化共生を取り巻く現状、社会情勢の変化やこれまでの取組の課題を踏まえて「第４期静岡県多文化共生推進基本計画」の案を策定して、県民からの意見募集を開始した。

この案によると、『基礎調査の結果による成果と課題』では、【日本人の外国人に対する心理的距離は2016年から2024年にかけて14.6ポイント改善し、多文化共生への理解が着実に進展しています。一方で、外国人が日本人に親しみを感じる割合と比べると日本人の外国人に対する好意度は依然として低く、双方向の理解と交流の促進が今後の課題です。また、外国人県民の約半数が「10年以上〜永住」の滞在を希望しており、長期定住を前提とした支援の必要性が高まっています】としている。

『静岡県の目指す方向』では、【外国人との共生が欠かせません。一方で、昨今、SNSなどを通じて、外国人に関する根拠のない情報や排外的な言説が拡散し、県の多文化共生の取組にも批判的な意見が寄せられるようになりました。外国人の急激な増加が漠然とした不安となり、こうした状況になっていると考えられますが、社会の分断を助長しかねません。静岡県は排他主義・排外主義を明確に否定します。外国人県民は、共に地域をつくるパートナーです】としている。