高市政権でデジタルノマドの誘客促進を協議へ、パソナ系等が実証

観光庁が主催するシンポジウム「デジタルノマド誘客への挑戦！」が、2026年1月30日に開催されることが明らかになった。

観光庁によると、近年では世界的なデジタルノマド市場が拡大しており、日本でも令和６年４月より国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)向けの在留資格制度が施行しているとして、令和６年度及び令和７年度に「デジタルノマド誘客促進事業」として、ビジネスインバウンドであるデジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制及び滞在プログラムの構築等に関するモデル実証事業に取り組んでいた。

今回は、このモデル実証事業に採択された民間事業者や自治体が一同に集い、デジタルノマド誘客を実践する中で感じたポテンシャルや課題などについて、取組事例やトークセッションを交えてご紹介するシンポジウムを開催することとなった。なお、モデル実証事業者に選定された者は、株式会社パソナJOBHUB、株式会社NomadResort、一般社団法人白馬村観光局、琴平バス歌舞伎町、株式会社キッチハイク、福岡市、日向市となる。