連立政権入りの維新の大阪府は非公開で検討会議、府が外国人に課税は国籍無差別条項に抵触の可能性と

連立政権に入った日本維新の会の吉村知事の大阪府では、令和7年度「第4回大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議」を非公開で開催することが明らかになった。

大阪府では、令和7年度「第4回大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議」を10月30日に開催する。出席予定者は、一般社団法人日本旅行業協会　関西事務局長、大阪府立大学　名誉教授、公益財団法人大阪観光局　会長、大阪商工会議所地域振興部　部長、立命館大学共通教育推進機構　教授となる。議題は、「令和8年度宿泊税活用事業の検討について」となる。なお、この会議は非公開となる。

なお、今年度はすでに3回にわたり開催されており、その際には『外国人旅行者の増加に伴い発生する課題への対応および新たな財源確保策として外国人旅行者に対して一定の費用負担を求める制度』などに関して検討されており、【地域住民との共存共栄を図るため、外国人観光客の来訪が地域にもたらすメリットを地域住民にしっかりと理解いただくような取組も必要ではないか】【外国人旅行者に特別な負担を求めることについて、法的観点や実務的観点での課題が多いことに加え、観光地において生じる課題は、必ずしも外国人旅行者のみに起因するものではないことから、負担の根拠を明確に示すことは困難ではないか】
【大阪府が「外国人旅行者」に対して課税する場合は、国籍無差別条項に抵触する可能性がある】などの意見などがだされていた。