長野県は価値観を転換し目指す社会へ、行政で外国人の任用推進・外国人の声の尊重等を検討

阿部守一知事の長野県は、価値観を転換して目指す社会として、外国人の任用推進・外国人の声の尊重等を検討していることが明らかになった。

長野県の県民文化部によると、外国人を含む全ての県民が地域社会の一員として等しく活躍できる社会づくりを推進するため、有識者等による「第2回長野県外国人政策検討懇談会」を10月27日に開催する。

予定している懇談会テーマは、『2050年から考える長野県の外国人政策について』となる。構成員は、「地球人ネットワーク in こまがね 事務局」「学校法人秋桜会 丸の内ビジネス専門学校」「長野県ベトナム交流協会・在日ベトナム女性協会長野支部」「長野電鉄株式会社」「飯田市市民協働環境部共生・共働推進課」「信州大学グローバル化推進センター・NPO 法人 中信多文化共生ネットワーク」「信州ハム株式会社」「株式会社日本政策金融公庫」などの10名となる。

なお、第1回目の会は、6月6日に開催されていた。この会合の資料によると、価値観を転換し目指す社会として、【外国人を含むすべての県民が地域社会の一員として等しく活躍できる社会】を実現すべく、今後検討すべき具体的取組例は、『日本語教育の充実、生活支援の充実等を推進するため、県に多文化共生推進本部（仮称）を設置』『様々な県の政策において、居住している外国人の声を尊重するため、長野県外国人会議（仮称）の設置について検討』『設置目的に応じた審議会委員等への登用など、外国人県民の社会参画を拡大』『県組織において、公権力の行使等にあたらない職務を遂行する職について、その能力に応じて外国人の任用を推進【行政】』であるとしている。