自民党政権はメキシコの持続的な農業を支援、4,000万ドル融資

自民党政権では、メキシコにおける持続的な農業促進を支援するために、JICAが出資する信託基金を通じた支援が実施されることが明らかになった。

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）によると、米州投資公社（IDB Invest）は、JICAが出資する「中南米・カリブ地域 民間セクター開発信託基金（通称TADAC）」を活用し、メキシコ合衆国の地場企業Dinvertech SPR de RL de CV（Dinvertech）との間で、融資契約に調印し、9月8日に融資を実行した。IDB Investは、Dinvertechに対して計13,000万米ドルの融資を行い、このうちTADACからは4,000万米ドルが拠出される。

今回の融資の案件名は、『持続的農業促進支援事業』となる。この事業の目的は、Dinvertechへの長期融資を通じて、メキシコのグアナファト州における輸出市場向けミニベルペッパー（唐辛子の一種）の栽培・生産施設の拡張や気候変動適応型の設備導入支援等を行い、農業生産量や生産性の強化を図ることで、もって同州の持続的な経済発展及び気候変動対策強化に資するものとなる。

この事業の融資は、Dinvertechがメキシコのグアナファト州で計画する既存の温室栽培施設の拡張や生産設備の導入、及び生産増強に伴う増加運転資金に充当される。なお、本事業で新規に創出される雇用の80％以上が女性によって担われる予定となる。