外務省は日本政府はパキスタンの人材受入を「加速」していないと声明、当サイトは6月に「人材受入が進むと」と報道

日本の外務省では、パキスタン人材関係者会合に（当サイトでは6月などに報道）関して、日本政府がパキスタンからの人材受入れを「加速」している事実はないとの見解を示した。

外務省の説明によると、在パキスタン日本国大使館が本年5月に開催したパキスタン人材関係者会合に関し、同会議での赤松秀一駐パキスタン大使の発言を引用した発信がSNS上で行われているとしている。

この件に関する事実関係については『日本へのパキスタンからの人材の受入れは、あくまで現行の出入国在留管理制度やその他の外国人受入れ制度を前提としており、パキスタン国籍者に対して入国要件・基準の緩和や特別な枠の設定は想定していません。そのため、本年5月の会合などを取り上げて、日本政府がパキスタンからの人材受入れを「加速」しているとの指摘は事実と異なります』であるとしている。

なお、当サイトでは、パキスタンにおける日本への人材受入に関しては、6月13日に【岩屋大臣の外務省はテロ世界ワースト4位で街頭犯罪リスク高いパキスタンから人材受入が進むと】などのニュースを報じている。その際には、赤松特命全権大使が「日本におけるパキスタン人材の活躍は、二国間関係の重要な柱のひとつになりつつあります。パキスタン人材の評判は良く、日本で関心が高まりつつあり、今後、日本におけるパキスタン人材の需要は間違いなく増加するでしょう」との旨を述べていたと報じている。