石破政権はウズベキスタン若手行政官19名の日本留学支援、4億円無償資金協力

石破政権は、ウズベキスタン共和国における人材育成を支援するため、若手行政官などの19名が日本に留学することを支援するため、4.22億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ウズベキスタンでは、行政改革を含む様々な取組が進められており、こうした取組を円滑かつ確実に実施していくためには、制度の構築・改善に向けた若手行政官の行政能力の更なる向上及び人材育成が急務になっているとしている。

そのため、日本政府は、8月27日、ウズベキスタンの首都タシケントで、駐ウズベキスタン共和国日本国特命全権大使と、コングラトバイ・シャリポフ・ウズベキスタン共和国高等教育・科学・イノベーション大臣との間で、総額4.22億円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、ウズベキスタンの若手行政官が、日本で修士号・博士号の学位を取得するために必要な学費などを支援するものとなる。今回の協力により、2026年に最大で修士課程（2年間）18名及び博士課程（3年間）1名のウズベキスタンの若手行政官などが日本の大学院に留学することになる。これにより、ウズベキスタンの将来を担う人材が、国の開発や発展に必要な専門知識を習得し、政府の政策立案等に貢献することが期待される。