村井知事の宮城県は県職員が退職後に外郭団体に実質的な天下り、外郭団体・大学等に

村井嘉浩知事の宮城県では、県職員が退職後に県と関係が近い地方公共団体、公社等外郭団体などに再就職するという、一般的には批判されている行為である、実質的には天下り行為を継続していることが明らかになった。

宮城県の総務部人事課では、令和7年7月18日に再就職状況を公表した。

この公表は、職員の再就職先について、その透明性を確保するため、「職員の退職管理に関する条例」に基づき、知事部局の部局長、副部長、課室長、地方公所長等で退職した職員から届出された、退職後2年間の再就職の状況を公表するものであり、令和6年7月1日から令和7年6月30日までに届出のあった再就職の状況が公表された。

国・地方公共団体への再就職では、4件が確認された。具体的には、宮城県会計管理者兼出納局長が白石市の副市長に再就職する事例などが存在していた。その他の再就職先は、大衡村の副村長などとなる。

公社等外郭団体への再就職では、22件が確認された。具体的には、企画部参事兼統計課長が（社福）宮城県社会福祉協議会に、環境生活部長が（公財）宮城県国際化協会の理事長に再就職する事例などが存在していた。その他の再就職先は、（公財）宮城県フェリー埠頭公社、宮城県道路公社（公財）宮城県スポーツ協会などとなる。

公共的団体等への再就職では、8件が確認された。再就職は、日本赤十字社 宮城県赤十字血液センター、（公社）宮城県獣医師会、公立大学法人宮城大学、宮城県国民健康保険団体連合会などとなった。

営利企業への再就職では、9件が確認された。再就職は、仙台８９ＥＲＳ、仙台８９ＥＲＳ、東北緑化環境保全、国土防災技術（株）、日本工営（株）などとなった。