自衛隊がASEANにサイバーセキュリティ能力構築支援

日本の防衛省・自衛隊は、ASEAN防衛当局サイバーセキュリティ要員18名に対して、サイバーセキュリティ分野における能力構築支援を7月7日から16日に実施したことを発表した。

防衛省・自衛隊では、平素から継続的に安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させることにより、地域の安定を積極的・能動的に創出し、グローバルな安全保障環境を改善するための取組として、インド太平洋地域を中心に、能力構築支援を実施している。

今回は、ASEAN防衛当局サイバーセキュリティ要員に対する能力構築支援が実施された。参加した国と人数は、前回に続き、ASEAN各国に加えて、オブザーバーとしてバングラデシュ、モルディブ、モンゴル、スリランカ、太平洋島しょ国のフィジー、パプアニューギニア及びトンガも加わり、過去最多となる16か国、合計29名となる。

今回の支援は、2022年から合計4回にわたって実施してきた本プログラムの集大成として総合演習などが実施され、サイバーセキュリティに関わるインシデント対応能力をさらに向上させた。加えて、サイバーに係るWPS（女性・平和・安全保障）や国際法のセミナーを実施し、ASEAN諸国におけるサイバーセキュリティの能力向上に貢献した。