自民党政権はウクライナ中小企業の発展支援、UNDPに7,160万ドル投入

自民党政権では、ウクライナの中小企業の発展を支援するため、国連開発計画（UNDP）に7,160万ドルと投入しているが、この取り組みの一環としてキーウに新たなビジネスハブが開設されたことが明らかになった。

国連開発計画（UNDP）と日本政府の支援により、キーウに「レジリエント・ビジネス・ハブ」が開設された。これは、2025年にウクライナ国内で開設予定の11の起業家支援施設のうち、2か所目となる。今回の取り組みは「ウクライナにおける人間の安全保障のための変革的復興」プロジェクトの一環として、UNDPとウクライナ商工会議所が連携し、日本政府の支援を受けて実施されている。

在ウクライナ日本国大使館経済担当官は、「中小企業が宇位か経済の基盤であることからも、困難な状況下において事業継続を支援するレジリエント・ビジネス・ハブの創設は極めて重要です。日本は、ベストプラクティスや経験の共有を含め、ウクライナの中小企業の発展を引き続き支援していく決意です」との旨を述べている。

また、国連開発計画（UNDP）と日本政府は、ウクライナの中小企業を支援するため、広範な支援ネットワークを構築している。現在、ウクライナ国内には88か所の支援オフィスがあり、そのうち11か所はUNDPと日本政府の支援によって運営されている。2025年末までには、支援オフィスを100か所まで拡大し、そのうち13か所をUNDPと日本政府の支援により開設する計画である。

なお、日本政府は2024年3月から2025年3月のプロジェクト「ウクライナにおける人間の安全保障のための変革的復興」に、7,160万ドルを投入している。