愛知県の大村知事は日本人ではなく外国人起業家の拡大へ、フランス学者は補助金投入と助言

大村知事の愛知県は、県民らの税負担などで約19億円を投入する事業の一環で、日本人起業家ではなく外国人起業家の割合を挙げるための取り組みを進めようとしており、フランスの学者から助言を受けていることが明らかになった。

愛知県では、フランスの経済学者であり、愛知県のイノベーション・アドバイザーに就任してもらっている、ジャック・アタリ氏と大村知事との2回目の対談を実施することとなった。ジャック・アタリ氏は、オンラインにて出席する。予定している対談内容は、『グローバル化への対応について』『デジタル化、AIの急速な普及について』『気候変動、生物多様性について』『文化芸術について』『教育について』となる。

なお、第一回目の対談は3月13日に実施されていた。この対談では、外国人起業家に関して、大村知事は「フランス・パリのSTATION F は外国人起業家の割合が 30％を超えていますが、STATION Ai はスタート直後でもあり、6％です。外国人起業家の割合を上げるためにはどのような取組を進めていくべきとお考えでしょうか」とアタリ氏に質問していた。この質問に対してアタリ氏は「STATION F と共同し、補助金を出して日本へ誘致し、日本のパートナーとマッチングさせることが有効です。また、資金面での支援も重要で、世界的なコンペを開催し、優れたスタートアップに賞金を出すことも必要です」と回答していた。

なお、愛知県のスタートアップ支援に係る令和7年度予算案は、【スタートアップを起爆剤に、持続的にイノベーションを創出する愛知県独自のエコシステムの形成を目指します】として約19億円を投入するとしている。このうち【STATION Ai 管理運営事業費】だけで約5億円を投入するとしており、この事業のPFI事業者は、ソフトバンク株式会社の100％子会社となっている。