石破政権は学生の海外への修学旅行を促進、岩屋外相やあべ文科相は邦人殺害でも中国と修学旅行の促進

石破政権では、若者の海外への修学旅行を促進するために旅行業者に最大で100万円の補助金を交付し、岩屋外相とあべ文科相では中国との間での修学旅行の相互受入れを促進しているが、中国で邦人が殺害される事件も発生しているため注意喚起もしていることが明らかになった。

国土交通省の外局である観光庁の見解によると、海外教育旅行は、将来を担う若者の海外への関心を高め、国際感覚の向上や国際間の相互理解、将来のキャリア形成に繋がる教育的な意義があり、特に教育的効果の高い海外教育旅行は、若者の海外への関心を高め、将来的な海外志向、ひいては中長期的なアウトバウンドの増加にも寄与するとしている。

そのため、「海外教育旅行プログラム付加価値向上事業」の公募を開始した。この事業は、旅行業者が、学校関係者または地方公共団体と連携し、SDGs等の国際的な潮流を盛り込んだ教育的付加価値の高い海外教育旅行プログラムの企画案を募集し、審査を行い、優れたものを選定する。申請条件は、旅行業登録を受けている事業者となる。なお、この事業における「海外教育旅行」とは、海外の国・地域への修学旅行、研修旅行、語学等の研修や国際交流等のために、海外の国・地域の高等学校や語学研修所等において学習することなどを目的とする3か月未満の旅行を指す。なお、供与される金額は、基本的には上限額100万円となる。

なお、令和6年12月に実施された第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話では、岩屋毅外務大臣とあべ俊子文部科学大臣が参加し、具体的な協力の方向性として、『双方は、「日中教育交流5か年計画」を着実に実施するとともに、修学旅行の相互受入れを促進し、自治体や高校・大学等におけるスポーツ・文化活動を含めた交流を推進すべく、両国での環境醸成、モデル事例の創出に取り組むことで一致しました。また、日中の高校生、大学生を対象とする交流事業等の継続・推進を確認した』としている。

なお、外務省の海外安全ホームページでは、中国では邦人が犠牲になる事件も発生していることから、中国を渡航先とする修学旅行などを検討する学校関係者は、海外安全ホームページなどを参照の上で渡航の是非を判断するように注意喚起している。