大村知事の愛知県はベトナムとインドネシアの人材受入へ、パソナに事業委託

大村知事の愛知県は、県民らの税負担などにより約7,795万円を投入する事業の一つとして、株式会社パソナと協力し、ベトナムとインドネシアからの人材を受け入れる事業を実施することが明らかになった。

愛知県では、県内中小企業等における、海外在住の高度外国人材の確保を支援するため、今年度新たに、ベトナム及びインドネシアの人材を対象とした「海外オンライン合同企業説明会」を開催することを決定していた。この事業の運営事務局は、株式会社パソナとなる。

今回は、ベトナムおよびインドネシア向けの出展企業の募集を開始した。ベトナム人材を対象とした会は7月19日、インドネシア対象は8月23日に開催される。募集企業数は、各国10社程度となる。募集対象企業は、県内に本社又は事業所があり、本事業を通じて正社員として高度外国人材の採用を希望する中小企業などとなる。出展費用は、無料となる。参加対象人材は、大学等に在学中又は卒業者で、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格で入国が見込める海外在住の外国人材となる。

なお、愛知県の25年度当初予算案によると、『外国人材受入サポートセンター(仮称)の設置・運営』などを実施するために、【外国人材確保の支援】に約7,795万円を投入する予定である。