岩屋外相らの自民党議員系はUSAID支援減少のユニセフと協力強化を明言、3,900万ドル供与済み

日本政府は国民らの税負担などにより国連児童基金（UNICEF）に約3,900万米ドルの資金を供与しているが、このユニセフに関連した議員連盟が岩屋外務大臣に表敬したことが明らかになった。

ユニセフ議員連盟の野田聖子会長、谷合正明副会長、御法川信英幹事長及び牧島かれん事務局長並びに杢尾雪絵ユニセフ東京事務所代表代行は、6月9日、岩屋毅外務大臣に表敬を実施した。野田ユニセフ議連会長などからは、紛争等により深刻な困難に直面する中、ユニセフが実施する様々な取組について紹介があるとともに、ユニセフへの支援強化を含む日本とユニセフとの協力関係の更なる強化について要請が行われた。

岩屋大臣からは、日本の外交、開発協力政策上の重要なパートナーであるユニセフについて、日本政府としても、同機関が果たしている役割を重視しており、引き続き協力を強化していきたい旨を述べた。

なお、国連児童基金（UNICEF）は、日本政府の令和6年度補正予算から約3,900万米ドルの資金拠出を受けたことを2月20日に発表している。この拠出金は、アフリカの国々、パレスチナ、シリア、イエメン、レバノンなど中東諸国及びアフガニスタンやミャンマーを含む計29カ国における人道支援に活用される。また、ユニセフでは、USAIDなどが支援を減少していることを受けて、世界の子どもたちへの前例のない資金削減は世界にとって驚異的な後退であるとして、支援を継続するように要請している。