中国は科学技術の軍事活用推進などの条例施行、日本は学術会議等が反対

中国の習近平（しゅう　きんぺい）中央軍事委員会主席は、2025年7月1日に施行する「軍事科学研究奨励条例」の公布命令に署名した。

「軍事科学研究奨励条例」とは、習近平時代における、中国の特色ある社会主義思想の指導を堅持したうえで、習近平の強軍思想を徹底的に貫徹し、科学技術による強軍戦略を履行し、新たな情勢における軍事科学研究奨励業務を体系的に規律するものとなり、軍事科学研究奨励業務を展開するための基本的な法的根拠となる。

この条例は全8章の42条で構成されている。条例の公布と施行は、軍事科学研究奨励の秩序ある発展に対して制度面での保障を提供し、軍事科学研究の革新活力を高め、軍事理論と国防科学技術の革新を加速させ、高品質な科学技術供給による新時代の強軍の発展を促進することに寄与するとしている。

なお、日本では、日本学術会議や一部のマスコミなどが、将来的には軍事技術にも転用することが可能となる研究に政府が支援することに反対している。日本学術会議では、平成29年３月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表しており、これらの声明などで、科学者コミュニティの戦争協力への反省などの理由により、将来的には軍事技術にも転用することが可能となる研究に、政府が協力することを反対する旨の声明を出している。