石破政権は孤独・孤立対策の支援でNPOに68.3億円投入

石破政権は、孤独・孤立対策を行うため、国家公務員・地方公務員・みなし公務員のみで対応するのではなく、日本国民らの税負担などにより、NPOへの支援として68.3億円を投入する予定であることが明らかになった。

石破総理は、5月27日、総理大臣官邸で第3回孤独・孤立対策推進本部を開催した。

石破総理は、本日の議論を踏まえ、「『孤独・孤立対策重点計画』の改定を決定いたしました。この度の改定では、地方自治体、NPOなどへの着実な支援に加え、対策を推進することといたしました。地方公共団体やNPOなどの皆さんと手を携え、政府一丸となって対策に取り組んでいただきますようにお願いをいたします」との旨を述べた。

内閣府では、令和7年度予算案およびに令和6年度補正予算による『孤独・孤⽴対策に取り組むNPO等への支援』をまとめている。

この報告によると、内閣府が実施する【孤独・孤立の予防と官民連携プラットフォームの構築】では、NPOなどの先駆的な取組への支援を拡充するとともに、NPOなどの運営能力の向上や活動基盤の整備に取り組む中間支援組織への支援を継続するため、総額で3.3億円が投入される。また、【女性に寄り添った相談支援】では、NPO法人等の知見を活用して行う、不安や困難を抱える女性に寄り添った相談事業やその一環として行う生理用品の提供等への支援を継続するため、総額で4億円が投入される。

こども家庭庁が実施する【こどもの居場所づくり】では、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施するため、26.6億円が投入される。

厚生労働省が実施する【生活困窮者等支援・自殺防止対策】では、生活困窮者等に対する支援活動を行うNPO法人等の取組への支援を継続するため。15.2億円にくわえて、32.1億円の一部が投入される。

農林水産省が実施する【円滑な食品アクセスの確保】では、地域における食品アクセスの担い手となるNPO等に対し、その立上げや機能強化に向けた支援を実施するため、総額で6.2億円を投入する。

国土交通省が実施する【住まいの支援】では、NPO等の居住支援法人等が実施する住宅確保要配慮者に対する入居相談や見守り等の活動への支援を継続するため、総額で13億円を投入する。