石破政権は岸田政権でのリスキング利権を継続、就職氷河期支援で直接支援せず関連団体等に利益誘導

石破総理は、就職氷河期世代等支援への支援で、支援対象者に直接の現金・現物支給を行うことはせずに、岸田政権自体に人材派遣・人材教育などの業界が作成した資料に基づき構築されたリスキング利権に従い、これらの人材教育会社や大学などが利益を受ける形での支援を実施することが明らかになった。

石破総理は、４月２５日、総理大臣官邸で第１回就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開催した。

石破総理は議論を踏まえ、「本日は、就職氷河期世代等の現状・課題や支援の取組状況について、関係大臣から、報告をいただきました。厚生労働大臣におかれては、賃金上昇に向けたリ・スキリングを含む就労・処遇改善の支援、社会参加に向けた支援の拡充、高齢期を見据えた支援の強化等について、文部科学大臣及び経済産業大臣におかれては、厚生労働大臣と連携した、リ・スキリング支援の拡充などを、それぞれ、２０２６年度、令和８年度以降も視野に入れた検討をお願いします」との旨を述べた。

なお、岸田政権では、2023年に総理大臣官邸で第23回目となる新しい資本主義実現会議が開催された際に、人材派遣・人材教育系の研究所が作成した資料を基に、内閣官房が基礎資料を作成していたことが明らかになっている。また、岸田元総理が所属する自民党およびに議員などの政治団体では、人材派遣会社・人材開発・教育支援などの企業からの企業献金が行われており、政治への影響力が行使されている状況であった。