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日本の海上保安庁、外務省、EU、タイ国家安全保障会議事務局が連携して初めて開催する「日・EU・タイ海洋法セミナー」が3月25日から26日にかけて、タイのバンコク市内ホテルで開催された。
セミナーに参加した東南アジア各国海上保安機関は、インドネシア沿岸警備隊、マレーシア海上法執行庁、フィリピン沿岸警備隊、タイ海上法執行調整センター、ベトナム沿岸警備隊などとなる。日本の海上保安庁は、諸外国との連携を通じた法の支配に基づく海洋秩序の維持・強化の取り組みの一環として、EU プロジェクトのESIWA+(アジアとインド太平洋における欧州連合とアジアの安全保障協力の強化)が主導するこの枠組みに協力した。
セミナーは、対面とオンラインのハイブリッド形式で開催され、東南アジア各国海上保安機関職員などを含む約100名が会場に集い、オンラインで29名が参加した。同セミナーでは、日本、EU、東南アジア各国からの有識者による講義やケーススタディなどを通じて、活発な議論が行われた。
25日のセッションでは、海上保安大学校の教授が「航行の権利と沿岸国の管轄権」について講義を実施した。26日のセッションでは、海上保安大学校の教授が「海賊行為」及び「薬物密輸」についてケーススタディを実施した。閉会式では、日本の海上保安渉外官が閉会挨拶を行い、国連海洋法条約をはじめとする国際法への理解を深めることの重要性などについて述べた。
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