日本の知事らは外国人受入と多文化共生の実現へ、北海道知事は国に検討要請

全国知事会は、『外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム会議』を3月25日に開催した。

全国知事会によると、少子高齢化、人口減少に伴う人手不足により、外国人は既に日本の社会・経済になくてはならない存在になっており、2027年には技能実習制度から育成就労制度への移行も予定され、外国人の受け入れと多文化共生社会の実現は、我が国にとって喫緊の課題になっているとしている。そのため、今まで地方任せになっていた外国人住民への対応に、国が主体的、戦略的に取り組むよう提言すべく、全国知事会は「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム（PT）」を設置した。

今回、初めて開催された会議は、PTリーダーとして静岡県知事の鈴木康友氏、webからの参加で北海道知事の鈴木直道氏が参加した。北海道知事の鈴木氏は、自身のFBで【本日の会議では、私が参画している国の有識者会議における議論の状況をお伝えした上で、育成就労という枠を越えて、外国人との共生社会をどう作っていくのか、早急に検討するよう、知事会として国に求めていくことが必要と申し上げました】との旨を述べた。