USAIDが8割の対外援助停止、石破政権はUSAID援助停止で人員削減のIOM等の国際機関に資金提供へ

米国のルビオ国務長官は、米国際開発庁（USAID）による海外支援を8割以上取り消すことを発表したが、日本の石破政権では同様の動きはおきず、むしろUSAIDと緊密で支援取り消しの影響を受けていたUNDP・WFP・UNHCR・IOMなどへの資金提供を実施していることが明らかになった。

米国のルビオ国務長官は、自身のXで10日に「USAID のプログラムを6 週間にかけて検討した結果、83%を正式に取り消しすることとなりました。今回取り消しした5200件となる契約は、米国の中核的な国益に役立たないばかりか、場合によっては損害を与えるものとなり、合計で数百億ドルを費やしていました。議会と協議の上、我々は維持するプログラムの残り18% (約1,000件) を、今後は国務省の管轄下でより効果的に管理していくつもりです。この遅れてきた歴史的な改革を実現するために長時間働いてくれたDOGEと勤勉なスタッフに感謝します」との旨を述べている。

なお、日本の石破政権では、USAIDが1月末に対外援助の一時停止を実施したことにより、支援事業への停止・縮小と、事業所の人員解雇などを実施した国際機関への支援も実施している。具体的には、IOM・UNDP・WFP・UNHCRなどへの資金提供を実施している。