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小池百合子知事の東京都は、行政職公務員としては全国トップクラスの給与・待遇を得ている都職員を守ることなどを目的として、行政サービスの利用者等の権利を不当に侵害する可能性があったとしても、「東京都職員に対するカスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針」を策定した。
東京都では、昨年10月に、顧客などと働く人とが対等な立場において相互に尊重する都市をつくりあげるとともに、カスタマー・ハラスメントのない公正かつ持続可能な社会を目指し、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を制定した。
今回は、この前提を踏まえ、東京都職員へのカスタマー・ハラスメントを防止するため、「東京都職員に対するカスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針」を策定した。
この基本方針によると、定義は【職員に対するカスタマー・ハラスメントとは、行政サービスの利用者等から職員に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、職員の勤務環境を害するものをいう】としている。留意事項は【この基本方針の実施に当たっては、行政サービスの利用者等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない】としている。
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