このページの所要時間: 約 1分0秒
小池百合子知事の東京都は、行政職公務員としては全国トップクラスの給与・待遇を得ている都職員を守ることなどを目的として、行政サービスの利用者等の権利を不当に侵害する可能性があったとしても、「東京都職員に対するカスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針」を策定した。
東京都では、昨年10月に、顧客などと働く人とが対等な立場において相互に尊重する都市をつくりあげるとともに、カスタマー・ハラスメントのない公正かつ持続可能な社会を目指し、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を制定した。
今回は、この前提を踏まえ、東京都職員へのカスタマー・ハラスメントを防止するため、「東京都職員に対するカスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針」を策定した。
この基本方針によると、定義は【職員に対するカスタマー・ハラスメントとは、行政サービスの利用者等から職員に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、職員の勤務環境を害するものをいう】としている。留意事項は【この基本方針の実施に当たっては、行政サービスの利用者等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない】としている。
アセアン10カ国情報










高市政権はギニアの漁業監視・取締りを支援、3億円無償資金協力
農水省はASEAN+3地域の食料安全保障の強化に貢献すると
小池都政は小学生を活用し人権啓発のポスター展、人種なんか関係ない等
外務省と緊密なNPOらがNPOへの寄付促進と財産の救済措置等を要望
静岡・シンガポールアグリフードフォーラム2026を開催
高市政権はスリランカの洪水対策を支援、21億円の無償資金協力
神奈川県の黒岩知事がベトナム訪問、ベトナム企業の神奈川県内誘致も
小池都政は外国人のため医療機関を多言語化に、病院に最大130万円補助金交付
大村知事の愛知県は外国人介護人材受入セミナーをパソナ系に委託
小池都政はシンガポールとイノベーション・スタートアップで連携
ヒストソニックス、シンガポールで規制当局の認可を取得し、アジア太平洋地域での事業拡大で前進
アップタイム・インスティテュートとインドネシア通信・デジタル省(KOMDIGI)、データセンター政策・ガバナンス・産業発展の支援に向けた意向表明書(LOI)に署名
アップタイム・インスティテュート、インドネシアのデータ・センター業界の発展に向け、インドネシア・データセンター事業者協会(IDPRO)と覚書(MOU)を締結
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店