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石破政権は、東アフリカのブルンジ共和国における食料安全保障の改善普及と精米施設の整備を支援するため、2件の総額約10億円の無償資金協力を実施する。
1件目の支援は、供与額が3.50億円となる無償資金協力「食糧援助」として実施される。外務省の見解によると、ブルンジでは、エルニーニョ現象による記録的な豪雨の発生により、各地で家屋の損壊が起こっており、避難民の数は増加し、農地の損壊も起きていることから、食料事情はさらに悪化し、深刻な食料不足に直面しているとしている。そのため、ブルンジの食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図ることを目的として、同国の食料及び栄養が不足している人々に対し、我が国政府米による食糧援助を実施する。
2件目の支援は、供与限度額が6.49億円となる無償資金協力「精米施設における機材整備計画」として実施される。外務省の見解によると、ブルンジでは、多様な穀物が主食となっているが、近年は特に米の消費が大きく伸びているが、米の生産が国内消費量の増加に追いついておらず、輸入量が増加しているとしている。そのため、インボ開発公社が有するブジュンブラ市の米の収穫後処理施設において、精米関連機材一式(精米プラント、縦型循環型乾燥機、籾運搬車両及びコンクリート製籾乾燥ヤード等)を整備することにより、収穫後処理能力の強化を図る。
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