石破政権でNHKネット配信の受信料徴収へ、支払わない国民らは裁判も

石破政権は、国民から批判も多いNHKのインターネット配信による受信料を徴収する制度に関し、NHKはネット配信を適切に実施すると同時に、受信料を支払わない者などには民事手続及び割増金制度の活用を行うべきとの意見を示す予定であることが明らかになった。

総務省では、2月7日に、日本放送協会令和7年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見について電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり意見を付すことが適当である旨の答申を受けた。そのため、総務省では、近日中に日本放送協会令和7年度収支予算、事業計画及び資金計画に総務大臣の意見を付すとともに中期経営計画を添え、内閣を経て国会に提出する予定である。

総務大臣の意見は、【インターネットを通じた放送番組等の配信の適切な実施】に関しては、『令和7年10月から放送番組及び番組関連情報の配信の業務が必須業務化されることを踏まえ、メディアの多元性にも配慮しつつ、放送という手段に加え、インターネットを通じて放送番組等を国民・視聴者に提供する役割を果たすこと』としている。

【受信料の公平負担の徹底に向けた取組等】に関しては、『契約・収納活動については、現状を容認することなく、効率化と公平負担の徹底の双方の観点から効果の検証を早急に行い、「新たな営業アプローチ」の運用方法を含め営業活動を随時見直し、支払率向上を通じた受信料の適正かつ公平な負担の徹底のため、民事手続及び割増金制度の適切な活用を含め、より一層の取組を進めること』などとなっている。