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石破政権のもとでも検討を進めているNHKのインターネット受信契約は、通常のサブスクリプションとの契約とは異なり受信料制度のもとで料金を徴収するため、一度契約してしまった後には簡単には解約できない可能性が出てきていることが明らかになった。
第4回目となる日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議が、12月17日に開催された。議事次第は、「開会」「議事(1)日本放送協会の業務規程に係る意見の整理について(2)意見交換」「閉会」となる。この会議においては、『誤受信防止措置等の整備にあたっては、視聴者の判断を誤らせるおそれのある、いわゆるダークパターンではないかとの疑念を招くことのないよう、慎重に検討を進めていただきたい』などの意見が示された。
なお、前回の会議では、NHKの専任局長からは「サブスクリプションにならずフリーライドにもならない受信料制度としてふさわしい適切な方法を模索していきたいという言い方をさせていただいているところでございます」との旨が述べられていた。
その後に、構成員からは、「最近一部のネットメディアからは、NHKのこのような措置がダークパターンになっているのではないかと批判する記事も出ていたりするところです。受信契約が必要になるといったことは書かれているとは思うのですけれども、よりわかりやすい形でその趣旨を説明することが期待されるのではないかと思います」との旨の意見が示されていた。
この意見に対して、NHKの専任局長からは、「なかなか今ご提示できてない状態で申し訳ないのですけどれも、そこを踏まえてぜひ対応して参りたいと思います」との旨が回答されていた。