海保は海上法執行機関職員等に能力構築支援、アジアの海賊等の根絶へ

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海上保安庁は、アジアにおける海賊等の根絶に向けて、ReCAAP-ISC 及び外務省と共催で、アジア周辺海域における海賊対策などのため、海上法執行機関等職員を対象とした能力構築エグゼクティブ・プログラムを実施したことを発表した。

アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)とは、日本の主導で締結されたアジアの海賊・海上武装強盗問題に有効に対処するための地域協力を促進するための協定となり、シンガポールに情報共有センター(ISC)が設立されている。

今回は、第7回目となる研修が開催されることとなった。参加した国は、ASEAN地域からはラオス、タイ、フィリピン、カンボジア、ベトナム、その他の地域からは日本、韓国、インド、スリランカ、中国、バングラデシュ、英国、米国の合計13か国となる。

今回の研修では、ReCAAP-ISC からアジアの海域における事案の発生状況についての説明などが行われた。日本からは、内閣官房、国土交通省、防衛省、外務省及び海上保安庁が参加し、日本の海洋安全保障に係る取組、海賊及び海上武装強盗対処のための日本の取組並びに沿岸国との海上法執行分野での協力について説明し、参加国との間で知見の共有を実施した。

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