岸田総理は株価急落で損失の人が続出でも今後も資産運用立国を継続と明言

岸田総理は、資産運用立国として株式の取得を強く推進していたが、株価が急落したことにより多額の損失を抱えている人たちがいる現状において、長期的な視点で冷静な判断を行うことが重要として、今後も資産運用立国を進めていくべきと明言したことが明らかになった。

岸田総理は、総理大臣官邸で8月28日の資産運用立国と日本金融市場の魅力向上に関する会合に出席した。

岸田総理は、「株価は様々な要因によって決まるものであり、時には短期的な動きとして大きく下落することもありますが、皆様方の御指摘のとおり、そうした場合であっても、中長期的な視点で冷静な判断を行うことが極めて重要です。J－FLEC（金融経済教育推進機構）安藤理事長におかれては、金融機関と連携し、安定的な資産形成のためには長期・積立・分散投資が重要である旨、広報・周知を徹底していただきますよう、お願い申し上げます。皆様からは、資産運用立国に関する政策の継続性が重要であるという御指摘を多く頂きました。日本経済は新たなステージへの力強い移行が続いており、それを金融面から支えているのが資産運用立国です」との旨を述べた。